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教育あらかると

公務災害・給付

もしも勤務時間中に大けがをしてしまったら…


地方公務員災害補償基金から、治療費などの補償を受けられます。


 

1.公務災害補償制度

 
勤務時間中に不慮の事故などが起きて負傷してしまった場合には、公務災害補償制度を利用することができます。
 

2.災害の種類

 
補償を受けられる災害には、次の2つがあります。
 
①公務上の災害:勤務時間中に遭遇した事故などにより、ケガを負ったり発病したりした場合
②通勤途上の災害:朝の通勤途中、退勤後自宅への帰宅途中に遭遇した事故や災害などにより、ケガを負ったり発病したりした場合
 

3.補償の種類

 
補償には、つぎの6つがあります。
 
[療養補償]診察、薬剤、処置・手術、看護費用など
[障害補償]傷病が治っても身体に障害が残った場合
[傷病補償年金]傷病による障害の程度が傷病等級に該当し、療養してから1年半を経過しても治らない場合
[休業補償]療養期間中の給与補償(平均給与額の6割程度)。ただし、ほとんどの自治体は休業補償とは別に給与を支給
[介護補償]傷病補償年金、障害補償年金を受けている者が介護を受けている場合
[遺族補償、葬祭補償]死亡した場合
 

4.補償の認定要件

 
補償の認定を受けるには、次の要件が必要になります。
 
①公務遂行性:勤務時間中に職場で仕事している場合だけでなく、出張や職務研修など勤務場所を離れて仕事している場合も含む
②公務起因性:災害の発生が勤務と相当の因果関係にある
 
②が少々わかりにくいのですが、「あの仕事をしていなかったら、こんな事故は起きなかったはず(怪我をしなかったはず)」という事故やケガが、勤務内容に原因があることを言います。
 
また、ケガの場合にはわかりやすいのですが、病気の場合には、発病場所が勤務場所とは限らないので、公務起因性の有無が問われます。たとえば、自宅で発病しても、勤務にかかわりがあると医学的に認められることが必要になります。
 

5.補償の手続き

 
災害認定を受けるためには、ケガ(発病)した本人(家族)が校長先生・教育委員会を経由して基金に請求する必要があります。
 

6.不服申し立て

 
補償の決定や補償内容に不服がある場合には、基金に対して審査請求を行うことができます。