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全日本特別支援教育研究連盟

全特連について

2019 2016 全て 

理事長メッセージ

明官茂 理事長 画像

ホームページをお訪ねくださり、ありがとうございます。

令和元年5月より前任の松矢勝宏先生に代わり理事長就任いたしました明星大学の明官 茂(メイカン シゲル)です。
私は全知長(全国特別支援学校知的障害教育校長会)の代表として本連盟に関わって以来10年目を迎えます。これまでの方針を引継ぎ、特別支援教育の発展に努めてまいります。全日本特別支援教育研究連盟の紹介を兼ねて、ご挨拶を申し上げます。

本連盟は1949年に設立され、特別な教育的支援を必要とする知的障害等の発達障害がある幼児児童生徒の教育を発展させ、実践研究を推進することを目的として活動しています。現在53都道府県市に設置されている特別支援教育研究会の連合体であると同時に、本連盟の目的に賛同する研究者等の個人加盟制をとり入れた組織になっています。

皆さまもご存じのように、令和2年から新学習指導要領が小学校から順次完全実施されます。
また、最近の10年間を見てみると、平成24年に文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会の「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」、平成26年に障害者権利条約の批准、平成28年に障害者差別解消法の施行と特別支援教育に関わる大きな動きがありました。

新学習指導要領では、障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、全ての学校において、障害のある子供たちに対する特別支援教育を着実に進めていくことが示され、小中高等学校や特別支援学校での具体的な対応策が示されています。

本連盟は、民間研究団体として、月刊機関誌『特別支援教育研究』の発行をはじめ、全国3か所での夏季セミナー(研修)の開催、各地域単位の研究会や全国7ブロック8会場からなる地区研究大会、さらに全国研究大会開催を通じて実践研究を積み上げております。皆さまのご理解とご協力により、より充実した教育実践の展開をしてまいりたいと存じます。なにとぞよろしくお願い申し上げます。

全特連とは?

 

1、全特連という団体

  • 障害等のために特別な教育的ニーズのある子どもの教育にかかわる教師等の団体。
  • 全国52の都道府県市関係団体で構成される連合体であるが、個人会員制度も導入されている。
    副理事長3名のうち2名は、それぞれ全国特別支援学校知的障害教育校長会、全国特別支援学級設置学校長協会の推薦を経た者、他の1名は個人会員から選出された者。
  • 知的障害をはじめ、自閉症、LD、ADHD等々、発達上に障害のある子どもの教育に関心のある人は、どなたも個人会員になることができる。 個人会員募集参照

2 創立と沿革

  • 全日本特別支援教育研究連盟の前身、特殊教育研究連盟の結成年月は1949(昭和24)年6月。
  • 特殊教育研究連盟編「精神遅滞児教育の実際」(牧書店)の発行年月が連盟結成年月
  • 本書の序文は文部省初等教育課長坂元彦太郎、まえがきは文部省視学官三木安正。
  • 企画編集三木安正・小杉長平・杉田裕(品川区立大崎中学校分教場)
  • 本書の印税で「連盟ニュース」等を発行配布。
  • 1950(昭和25)年5月、特殊教育研究連盟の機関誌として、「児童心理と精神衛生」を発刊(隔月刊行)。
  • 創刊のことばから―「余りにも立派な言葉はもうたくさんだ。貧しくとも心のこもった素朴な行いと言葉がほしい。この雑誌が実際家と研究者とを結合させ、さらに 海外の同志とも手を結ぶ機縁を作ることを期待する」
    (三木安正)。
  • 創刊から6年後、1956(昭和31)年5月号・通算30号で廃刊。
  • 1952(昭和27)年1月、文部省の第1回全国特殊学級研究協議会が下関市で開催―以後、毎年の全国的集会となるが、特殊教育研究連盟との関係については、「文部省主催といっても、その実質的運営は全特連のメンバーが、その衝にあたってきた」(三木)とのこと。
  • 翌年2月、第2回全国研究協議会が東京千代田区で開催―閉会後の本連盟の会で、「特殊教育研究連盟」を改組し、「全日本特殊教育研究連盟」の結成を決める。
  • 規約が承認され、三木安正理事長、小宮山倭事務局長(事務局都立青鳥中学校)選任。
  • 1962(昭和37)年11月、名古屋市での第11回全国協議会(この時代は精神薄弱教育全国協議会)から、その前日等に全特連独自の研究大会をもつ―この年の全特連独自の会を「第1回全特連研究大会」と銘打つ。
  • シンポジウムテーマ「精薄児教育のための精薄研究」シンポジスト 岸本鎌一(名古屋市医大・医学)、丸井文男(名大・心理学)、高瀬 常男(京大・教育心理学)、三木安正(東大・社会調査)、司会杉田裕(東教大)。
  • 名古屋大会以来、翌1963(昭和38)年11月札幌で、1964年11月岐阜で、1965年12月東京で、文部省に「寄生的ではあるが、全特連独自のものが 行われていた」(三木)。
  • 1966(昭和41)年10月、長野市での大会から、文部省から離れ全特連独自の全国大会を開催―名古屋大会から数え、第5回精神薄弱教育研究全国大会と銘打つ。
  • 長野大会における三木理事長あいさつ「講習会的なものは文部省主催でもよいが、研究会的なものは、国民団体にあるものの方が原則的によい」
  • 機関誌「児童心理と精神衛生」廃刊後、1956(昭和31)年12月、新たに「精神薄弱児研究」発刊。
  • 刊行にあたっての三木理事長のことば「新機関誌は特殊教育に挺身するものがお互いに学び、お互いにはげまし合い、かつ日々の仕事をするための具体的資料を提供 するものでなければならない」
  • 1964(昭和39)年4月、機関誌「精神薄弱児研究」の発行を日本文化科学社に移管。
  • 1985(昭和60)年4月、機関誌名「精神薄弱児研究」を「発達の遅れと教育」に変更。
  • 2006(平成18)年4月、機関誌名「発達の遅れと教育」を「特別支援教育研究」に改題。
  • 2009(平成21)年4月、機関誌「特別支援教育研究」の発行を東洋館出版社に移管。
  • 全特連歴代理事長
  • 故三木安正   東京大学名誉教授      1953年(昭和28年)~1984年
  • 故山口 薫    東京学芸大学名誉教授   1984年(昭和59年)~1995年
  • 故小出 進    千葉大学名誉教授      1995年(平成7年)~2007年
  • 松矢勝宏     東京学芸大学名誉教授   2007年(平成19年)10月~

3 現在の主要役員

  • 理事長 松矢勝宏(東京学芸大学名誉教授)
    副理事長 村野一臣(全国特別支援学校知的障害教育校長会長)、山中ともえ(全国特別支援学級設置学校長協会長)、明官 茂(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部長《兼》上席総括研究員)
  • 事務局長 早川智博(東京都立江東特別支援学校長)、事務局次長 田邊陽一郎(東京都立水元特別支援学校長)、庶務部長 坂口昇平(東京都立羽村特別支援学校長)、会計部長 川崎勝久(新宿区立東戸山小学校長)、事業部長 佐藤愼二(植草学園短期大学教授)、出版部長 名古屋恒彦(岩手大学教授)、研究部長 黒澤一幸(山村学園短期大学教授)、国際等連携部長 金子 健(明治学院大学名誉教授)

4 事業

  1. 機関誌「特別支援教育研究」(月刊)の編集刊行。
  2. 年次全国大会の開催。
  3. 全国7地区別研究大会の開催。
  4. 全国3会場での夏期研修セミナーの開催。
  5. 日本発達障害連盟諸事業への協力参加。